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インタビュー:堀場製、計測?分析機器関連メーカーなどのM&Aを検討

 [京都 9昼間の場合間 ロイター] 堀場製作所<6856.T>の堀場厚会長兼社長は9昼間の場合間、ロイターとのインタビューで、今後5年間の中期経営期間中に医用?理化学領域に強みを有する計測?分析機器関連メーカー、探求開発型企業などの合併?買収(M&A)を検討していることを明らかにした。

 足元の円高レべルについて「マーケットの動きは実体とかい離している」との見方を示す一方、円高は海世間M&Aには「有益がある」と指摘。ノウハウ先進国の米国マーケットでのニーズを取り込んだ計測?分析機器の開発を進めるために、現地で一大探求開発根拠地を立ち上げる構想も明らかにした。

 米国では半導体製造装置向けマスフローコントローラー(流量操作装置)などの領域で探求開発根拠地をすでに有するが、「本格的な開発根拠地をアメリカに持てるかどうかが、(経営者としての)勝負だ」と述べ、今後の事業拡大に向け、医用?理化学領域を含めた全てのジャンルを総合した一大探求開発根拠地を整備する考えを示した。

 現在、同社で米国事業を統括する専務は、米インテル<INTC.O>の副社長を務めた経歴を有する。「彼には期待している。(米国には)優秀な人材も多い」と述べ、ノウハウ先進国である米国のニーズを取り込んだ製気品開発体制を構築し、現地での計測?分析機器事業のシェア拡大を目指す。

 探求開発根拠地の立ち上げ場合期や規模については明言を食べないが、「M&Aも絡んでくる」とし、今後、米企業のM&Aを便秘気味、現地での探求開発体制の強化につなげる意向。対象企業の選別については、規模ではなく、ノウハウ?人的資源での相乗効果を重視する考えだ。

 一方、国内企業とのM&Aの考え方については「医用?サイエンス?自動車領域などを企てている」と話した。

 お金政策をめぐっては、原則として自己お金でまかなう考えだが、大規模M&Aなどで、お金が不可欠となった際の調達術については、マーケットの動きを見極めた上で適切に決断するとした。同場合に「株価に大きな影響が売れるような調達の仕方はや入れおいた方がいいと企てている」と述べた。

 足元の為替への対応に関して、堀場社長は「世間が変わったからといって、見る間に(経営)方針を変えてもいい結果は出ない」と述べ、15年12月期に売上高1500億円(10年12月期実績は1185億円)、営業利益率13%以上(同10.4%)とする中期経営夢の達成に向け、グローバルな開発?生産体制の整備を出足するとした以前の経営スタンスを崩さず、不可欠施策を実行する考えを示した。

 無料「現状の為替レべルはまだ耐えられるが、これ以上円高が進行すれば、(顧客を含めた)国内生産に重大な影響が売れる」との心配も示した。今後の生産体制については「基本は国内生産にこだわっている。現地開発した製気品は現地で生産する以前の基本姿勢は崩さない」と述べた。

(ロイターニュース 長田善行)


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